2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そこで、これは、労働組合のゼンセン同盟、そこの流通部会が調べた結果です。実は、最近は悪質クレームですね、悪質クレームとは何かというと、受忍限度を超えたような、例えば暴言、あるいは何回も同じ内容を繰り返す。約五千人に聞いたら、大体七割の方が何らかのクレームを受けている。そのうち、ちょっとここで言うのもなんですが、相当ひどい暴言も言われた。
そこで、これは、労働組合のゼンセン同盟、そこの流通部会が調べた結果です。実は、最近は悪質クレームですね、悪質クレームとは何かというと、受忍限度を超えたような、例えば暴言、あるいは何回も同じ内容を繰り返す。約五千人に聞いたら、大体七割の方が何らかのクレームを受けている。そのうち、ちょっとここで言うのもなんですが、相当ひどい暴言も言われた。
そして、実はお手元に出した資料は、四月の二十七日だと思いますけれども、当時、豊永長官が担当のときに産業構造審議会に流通部会を設置をして、六回の議論をさせていただきました。裏面に参加者を書いてありますけど、製・配・販もそうなんですが、本当に現場の企業の皆さんあるいは業界の皆さんという人たちに入っていただいて議論を進めるということが非常に大事だろうというふうに思っています。
そのこともあって、昨年の四月の二十七日に産業構造審議会に流通部会を立ち上げました。その資料がお手元にちょっと行っているというふうに思いますが、六回の議論を踏まえて報告書をまとめさせていただきました。ポイントは、災害時や買物難民などライフラインを守るというところに大きな力をどう発揮していこうかということが一点。
この取組は、先ほどの流通部会も含めて経産省の中で、是非、赤羽副大臣が私の後をつないでくださるというふうにもお伺いしていますので、私は、野党の立場であっても流通出身としてまたいろんな協力体制はしかせていただきたいというふうに思っておりますが、特にこの製・配・販に本来物流業者の皆さんにも入っていただいてもう一歩議論を進めるということも必要になってくるのではないかというふうにも私もとらえておりまして、是非
産業構造審議会の流通部会につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、去年の四月から七月にかけて六回の審議がなされました。当時の柳澤副大臣はこの六回に全て御参加いただいたと承知しております。この部会では、流通業者、地域の自治体、学識経験者、幅広く御参加いただきまして、御指摘のありました三点について御審議いただきました。一点は、東日本大震災を踏まえて、災害に強い流通の在り方を探る。
例えば、先ほどの検討会の中で一つ例えて申し上げますと、研究開発及び生産・流通部会というものがつくられると。ここにワクチンの製造販売業者、卸売業者の方が入っていけないんだと、委員としては。単なる参考人だというのは、これ若干形が違うような気がするんですね。こういった方々の意見だって、そういった民間人だから発言が偏るなんていう考え方する必要はないんですよ。それなりの人物はいっぱいいるはずなんですね。
そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。 以上でございます。
七五年の三月には、産業構造審議会の流通部会では、これも同じようにマルチ商法そのものを、この仕組みそのものを規制しようという答申が実は出たんです。ところが、いろんな政治家の動き、政治的なものもありまして、結局、一九七八年にはネズミ講だけ、お金に関するものだけ禁止して、ちょっとその前の七六年にはこの特商法の、特定商取引法の前の訪問販売法で勧誘の仕方だけ規制しようと、こうなったわけですね。
それから、先ほど、畑さんからコンビニ等で床面積掛ける営業時間とありましたけれども、これはむしろ、皆さんコンビニがどうもイメージにあるようでございますが、私、流通部会の座長をやっておりまして、これに百貨店も、それから大手のスーパーも入っているわけでありますが、九〇年をベースイヤーにしてきたものですから、これは日本が望んでしたわけじゃないんですが、九〇年時点の百貨店は今のように営業日数も営業時間も長くなかったんですね
○政府参考人（迎陽一君） この資料は、私ども産業構造審議会の流通部会・中小企業政策審議会で議論をする際に審議会に提出をしていた資料でございます。そしてこれ、その推計の基は、国立社会保障・人口問題研究所の予測でございます。
○迎政府参考人 私ども、法案を検討する際におきまして、産業構造審議会の流通部会、中小企業政策審議会の合同会議を開きましたけれども、そこの中にはこうした社会学を御専門にするような方には入っていただいておりませんで、今お伺いしたような社会学的アプローチについては、明示的に御議論をいただく機会はございませんでした。
経済産業省の産業構造審議会の流通部会、中小企業政策商業部会の合同部会が、中心市街地の活性化支援策として、まちづくり三法以降の環境変化を踏まえた関連政策について見直し作業を進めていると伺っております。また、国土交通省も、中心市街地再生のためのまちづくりの在り方に関する研究という報告書をまとめておりまして、今正に迅速な対応が求められていると思います。
これは当然、大店立地法の指針見直しはやらなきゃいかぬということだろうと思いますけれども、まちづくり三法制定当時の産業構造審議会流通部会と、それから中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が答申を出しているはずです。もう今から六年、七年前ですか、日時的に言うと。 この答申がこの間どのくらい実現が図られたのか、六年の間にどのくらい図られたのか。
○望月政府参考人 先生今御指摘になった産構審の流通部会と中政審でございますけれども、今、中政審はちょっと組織改革をしまして名前が変わっておりますが、産構審の流通部会と中政審の商業部会というものが昨年の秋から既に実はまちづくり三法をめぐる問題についての検討は開始をいたしておりまして、とりあえず制度上、今年度内に先ほど御指摘あった大店立地法の立地指針の方を改定しなきゃいけないということで、先にそれをやってございまして
○政府参考人（迎陽一君） 経済産業省といたしましては、まちづくり三法施行後の状況というのをレビューをし、それを更に改善すべき点の検討につなげていくということで、本年の九月六日から産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会商業部会との合同会議を設けまして検討を開始したところでございます。
なぜあいまいかといいますと、ヨーロッパやアメリカを含めまして、外国へ皆さん行ってみられるとわかりますし、現に事前に配られました産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議の海外調査報告書というのを見ていただくとわかりますけれども、郊外には大規模スーパーはほとんどないということが紹介されております。
その意味で、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が昨年十二月に出した中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、したがって、計画的な地域づくりや交通・環境に与える諸問題を解決するため新たな実効性ある政策的対応へ転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として大型店を規制することは社会的
その意味で、私も委員として臨席させていただきました産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会合同会議が昨年十二月に出しました中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、計画的な地域づくりや交通、環境に与える諸問題を解決するために新たな実効性ある政策対応に転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として
最初に、石原参考人に御質問したいと思いますけれども、昨年の十二月、通産省の産構審あるいは中小企業政策審議会のそれぞれの流通部会の合同会議がありまして、答申が出されたわけですけれども、その答申に加わられた経緯、そしてその答申の中から今日の大店立地法あるいは中心市街地法さらには都市計画法の改正といったものに変わってきて今日に至ったわけですけれども、その辺の、あのときはこうだったけれどもちょっと違うなとか
いずれにいたしましても、このたび産業構造審議会の流通部会及び中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同会議におきまして、大店法の制度見直しの作業を開始したところでございますけれども、こういった作業のプロセスにおきましては、海外調査団を派遣いたしまして、最新時点での諸外国の規制のあり方というものをよく把握し、これを参考にしたいと考えておるところでございます。
マルチ規制の最初の答申でございました産業構造審議会流通部会の昭和四十九年の中間答申には、「マルチ商法が上述のような種々の問題点を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。」
まず初めに、日弁連の「訪問販売法改正に関する意見書」という資料がございまして、それを読みますと、「連鎖販売取引」のところで、連鎖販売取引規制というのは、昭和四十九年七月の国民生活審議会消費者保護部会の中間覚書、または同じ年の十二月の産業構造審議会流通部会の中間答申の「基本的には、マルチ商法が上述のような種々の問題を抱え、社会的トラブルの原因にもなっていることに鑑み、その活動を実質的に禁止するよう厳しい
そういうために従来免許というのがつくられているわけですが、その流通部会のお話を仄聞いたしますと、経団連が大変強い主張をなすって、一般酒類の小売業免許については需給調整上の要件を早期に廃止、需給調整上というのは、需給をもとにして各店舗が相当の安定度を持って経営ができるようにということで需給調整上の要件があったわけですが、これを廃止しろ、意欲と能力のある事業者には販売を認めるべきである、さらに大型店舗における
私どもは、そういう実態と申しますか物の考え方の基本の問題には触れていないつもりでございますが、これもお話のように行政改革推進本部の流通部会において専門員の方からいろいろな御意見が出ていることも承知をいたしております。これは運用の問題についてだと考えております。
○吉井委員 産構審の流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同委員会などのメンバーと、それから行革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会のメンバーを見てみればはっきりしておりますが、これは行革審の方のこの流通作業部会というのは、中小小売商などの皆さんの今直面している問題というのを本当に反映するという、そういうメンバーがいらっしゃらないわけですね。
流通部会では、各種販売規制、それから市場アクセス関係では各種基準・認証、輸入手続、こういった問題が最終的に詰められているところでございまして、いよいよ来週からそういった最終の詰めを行うことになっております。 これは、私並びに官房長官、具体的に各大臣とさまざま議論をいたしまして、最終的には二十九日において閣議決定までこぎつけたいと、こんなふうに思っております。